監督当局は地政学的リスクに留意すべきとIMF
衝撃的な出来事が資産価格の大きな変動を引き起こす、と金融機関の最新レポートが強調
国際通貨基金（IMF）の最新報告書によると、政策立案者は金融機関に対する監督において、その国特有の地政学的リスクを考慮すべきとのこと。
IMFは4月14日、地政学的イベントが資産価格に与える影響に焦点を当てた、半期に一度の世界金融安定報告書の第2章を発表。
同レポートによると、地政学的な出来事に対する価格の反応は平均的には「緩やか」であるものの、その反応は出来事の種類、資産クラス、国、セクターによって「大きく異なる」。また、軍事衝突のような大きな出来事は、資産価格に「不釣り合いなほど大きく」、「より持続的な」影響を与えると付け加えています。
IMFの財務参事官であるトビアス・エイドリアンは、この報告書から、市場は地政学的ショックに対処することにおおむね慣れていることがわかると指摘。とはいえ、戦争は依然として異常値であり、資産価格により深刻かつ長期的な影響を与えることを認めました。
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